高山市の外国人観光客が年々増えている。少子高齢化による国内観光客の頭打ちに危機感を持った行政と民間が、一緒に取り組んできた誘客戦略が功を奏している。今は東アジアの団体客が主流だが、個人旅行が中心のヨーロッパへもウイングを広げるという。

　１３万２３００人―。昨年、高山市を訪れた外国人観光客数（市商工観光部調べ）である。市全域の４３０余万人に占める割合はわずか３％だが、前年より２３％、２万５１００人増えている。

　国の「グローバル観光戦略を推進する会」は２０１０年までに年間の訪日外国人観光客を１０００万人にするビジット・ジャパン・キャンペーンを実施。当初の５００万人から０７年は８３４万人まで増え、高山市の２けたアップは地方都市の中で大健闘といえる。

　これは高山市と飛騨高山観光協会などが一体となって長年、国際観光都市としての生き残りを懸け取り組んできた成果である。１９９７年の台北（台湾）を皮切りに中国の上海、昆明、青島、大連、杭州、広州、韓国のソウル、オーストラリアのシドニーで誘客キャンペーンを行ってきた。

　少子高齢化が進めば、近い将来、国内の観光地で誘客争奪戦が始まる。経済成長著しい東アジアに目を向けたのは、先見性といえる。土野守市長や蓑谷穆飛騨高山観光協会長らのトップセールスに加え、同じベクトルに向かって職員自ら営業マン顔負けのＰＲをやってのける。

　「初めて日本に来る外国人観光客の行き先は東京や京都が多く、次は日本のたたずまいが残る地方都市」。高山市は旅行関係者の視察を積極的に受け入れて、飛騨の魅力をＰＲする。

　「エージェント、メディア、行政など年間約４００人を下らないが、おしなべて好印象を持っていただける。みなさんの口コミの影響は大きく、視察者がひっきりなし」と市商工観光部は話す。

　旅行形態も団体からインターネットで飛行機、宿泊先を予約する個人が増え、外国人で満員のホテルも出てきた。「ユーロ高を追い風に欧州にも目を向けていく」。高山の観光戦略は他の観光都市にとって参考になる。

　（編集委員・土屋康夫）