サッカーＪリーグ２部（Ｊ２）参入を目指すＪＦＬのＦＣ岐阜を運営する岐阜フットボールクラブ（岐阜ＦＣ、鈴木誠代表取締役）は１０日、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）にＪリーグ準加盟の申請書類を提出した。２月２０日のＪリーグ理事会で認定されれば、運営面では“Ｊ参入”の準備が大きく進展することになる。
同クラブの吉田勝利取締役が上京し、岐阜ＦＣの事業計画、企業の支援状況などを示す必要書類をＪリーグに提出した。この後、佐々木一樹Ｊリーグ常務理事らと面談した。吉田取締役は「岐阜の盛り上がりの状況などを説明した。条件付きかもしれないが（準加盟）申請が受け付けられるのでは」と話した。
同日、申請したのはＦＣ岐阜のほか、ＪＦＬの栃木ＳＣとＳＣ鳥取、東北リーグ２部のペラーダ福島の計４クラブ。栃木は２度目、他クラブは初申請で、岐阜、栃木、鳥取は２００８年のＪ２入りを目指している。
ＦＣ岐阜が１０日行ったＪリーグ準加盟申請。来年のＪ２参入を果たすには、チームがＪＦＬ上位に食い込むことが絶対条件だが、申請の提出にこぎ付けたことはチーム運営にとって大きな前進といえる。今後は県などの自治体支援の中身も明らかになってくるとみられる。ＦＣ岐阜とサポートする地元の状況を、Ｊリーグが「プロサッカークラブ」と判断するのか、否か―。認定の行方に注目が集まっている。
今季のＦＣ岐阜は大幅な運営費増加が見込まれ、チーム運営費や強化費などに約２億円を見積もっている。「資金繰りのめどは立っている」と吉田勝利岐阜フットボールクラブ（岐阜ＦＣ）取締役は手応えを示しており、Ｊ２入会基準の「入会直前年度の年間事業収入が１億５０００万円程度」を満たす可能性が高い点は大きい。またチームスタッフの人数増など、Ｊリーグが指摘した課題を改善する予定もあるといい、吉田取締役は「（この日申請した）４クラブ中、ＦＣ岐阜は準加盟に一番近い」と自信をのぞかせた。
ただ、この日提出が見送られた「ホームタウン自治体の支援文書」は、認定に向けた必須条件となるために、今後の県の対応に注目が集まる。県は昨年末に岐阜ＦＣの支援要請を受け、支援の方針は明確にした。しかし、支援内容を県とクラブが協議する場すら整っておらず、県はクラブの自立した経営能力の確認や具体的な支援方法などを検討している段階。支援文書は追加提出できるものの、県初のプロスポーツチームの誕生に向け、チームと県などの自治体が一体となり、連携を密にする必要性が高まっている。
【Ｊリーグ準加盟申請】
日本サッカー協会（ＪＦＡ）と日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が募集する昨年から始まった制度。審査を経て認定されなければ、Ｊリーグ２部（Ｊ２）入りを果たすことはできない。審査基準は▽法人の資金繰り▽自治体の支援体制▽ホームスタジアムの利用状況―など多岐にわたる。Ｊ２入会基準によると、準加盟クラブに認定されて１年以上経過しなければＪ２入りできないため、２００８年の参入を目指すＦＣ岐阜などのＪＦＬチームはこの時期に申請を行う。昨年はＪＦＬのロッソ熊本が準加盟を認められたが、熊本はＪＦＬ５位に終わり、「ＪＦＬで原則２位以内」の入会基準を果たせずＪ２入りできなかった。
