経営危機に陥っているサッカーJ2のFC岐阜について、県や岐阜市と県内経済界の代表は23日、官民一体でチームを支援する方針で一致した。コンサルタントによる経営分析・調査結果を基に、FC側が示す短期の資金繰りと中長期の経営計画を見定めた上で、新たな貸し付けなど具体的支援を検討する。

 県庁であった意見交換会で、FC岐阜の今西和男社長は、毎月2000万円の赤字で今季の運転資金は約1億円不足すると説明。7月にも手元資金が不足する可能性に触れ、「こういう事態を招いたのは私の不徳の致すところ」と陳謝し、資金支援を求めた。

 経済界側は、県内唯一のプロスポーツチームかつ地域貢献への姿勢は評価。FCがJ2に残留、存続するためオール岐阜で支援する必要性で一致した。

 一方、チーム経営には「県民とのコミュニケーション不足」「ずっと自転車操業で、一般企業なら倒産状態」「風通しが悪い」などと厳しい意見が続出。現経営陣がうまくチームのマネジメントができていないと指摘し、抜本的改善を求めた。

 古田肇知事は同日の会見で「持続可能な経営体制構築のため、歳入・歳出面を含めて全面的見直しが必要」と重ねて指摘。「問題はまだ入り口。具体的各論を早急に検討したい」と述べた。

 FC岐阜の昨期決算は7100万円の赤字。債務超過額は1億4600万円に膨らみ、ことし4月、Jリーグから経営改善指導を受ける「予算管理団体」に指定された。

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