大垣共立銀行が情報発信拠点を開設する３次元仮想社会「セカンドライフ」

　インターネット上の３次元（３Ｄ）仮想空間で自分の分身を使って生活を楽しめる「セカンドライフ」。トヨタ自動車やサントリー、三越、みずほ銀行など大手企業が相次いで、３Ｄ仮想空間を利用する動きが広がっている。県内でも、大垣共立銀行が１０月に情報発信拠点を開設する。仮想社会という新たなステージで、企業がインターネットビジネスの可能性を探り始めている。

　セカンドライフは、米国リンデン・ラボ社が２００３年から運営している３Ｄ仮想空間サービス。登録者は「アバター」と呼ばれる分身を動かし、バーチャル世界で実社会と同じような生活を楽しむことができる。

　国内では昨年１２月、ＩＴコンサルタントのマグスル（東京）が日本人居住区の提供を開始。同社と広告会社の新東通信（名古屋市）が共同で８月から、名古屋圏をモデルにした日本人居住区「ＭａｇＳＬ　Ｔｏｋａｉ（マグスル東海）」の提供をスタートした。

　３Ｄ仮想社会には、みずほ銀行が観覧車を設置、トヨタが新車のショールームを開設している。いずれも企業や商品のイメージアップを図るのが目的。

　県内では、大垣共立銀行がマグスル東海内に「サテライトプラザ・ＳＬ（仮称）」を開設する。来場者に自行の商品をアピールするキャンペーンをはじめ、実店舗との連動したサービスの提供を検討している。

　同行総合企画部では「顧客との対話ができる情報発信のツールの一つとして、多様な可能性を秘めている」と企業イメージアップのツールと位置づける。

　県内企業は、セカンドライフをどうみているのか。小売業では、１００円ショップでジャスダックに上場しているセリアの河合映治常務は「話題性はあるが、進出は考えていない。セカンドライフの認知度が上がってくるのはこれから」と説明。

　６月にジャスダック上場を果たした日本一ソフトウェアの北角浩一社長も「かなりの登録者数があり、エンドユーザーをターゲットとするビジネスでは広告媒体としての使い道はあるだろう」と興味を示す。

　企業は運営会社に広告料を払えば簡単に参入することができるが、効果は未知数。県内企業が出店を見合わせている理由はここにもある。登録者数は現在、全世界で９６０万人、うち日本人はまだ２５万人といわれる。

　セカンドライフは立ち上がったばかり。新たな広告・宣伝媒体として定着するのか、県内企業は話題性は認めながらもアバターの動向を慎重に見守っている。