亜炭廃坑による陥没後、隣接する住宅に現れた亀裂。発生から４カ月経過し、幅が広がってきたという＝可児郡御嵩町比衣

　可児郡御嵩町で昨年９月、亜炭廃坑により大規模な陥没が発生して４カ月。この陥没で被害を受けた住宅の復旧をめぐり、住宅に住む男性と、県、町の話し合いが続いている。陥没の復旧工事費用を国と県の「特定鉱害復旧事業等基金」が負担する現行の制度になって、初めて住宅が対象になったからだ。どこまで復旧の対象となるのか、関係者は頭を悩ませている。

　廊下をゆっくり転がり出すゴルフボール。壁と床の間の数ミリのすき間。家周辺のコンクリートには数メートルにわたる幅５センチ、深さ１メートルの亀裂。佐々木宏さん（６２）が住む木造２階建ての住宅は、あちこちがゆがんでいる。

　陥没は同町比衣の畑で昨年９月１９日発生した。佐々木さん方北隣りの東西約４０メートル、南北約３０メートルがすり鉢状に約１メートル沈下。その後の調査で、地中に押しつぶされた亜炭廃坑が見つかった。

　住宅の復旧工事は、陥没が特定鉱害と認められたことで、同基金が全額負担する。だが、どこまで復旧するのかが争点となり、工事は未着工だ。

　佐々木さんは住宅の復旧と、亜炭廃坑の充てんなど地盤対策を求めている。また陥没するかもしれないという不安があるからだ。だが、県は充てんはできないとする。亜炭廃坑の充てんや地盤対策は復旧ではなく、予防措置になるとの見解だからだ。

　同基金は臨時石炭鉱害復旧法が廃止された後の２００２（平成１４）年度に創設された。それまで国が行っていた復旧工事を引き継ぐ形で、県産業経済振興センターが管理運営。御嵩町と可児市、瑞浪市、中津川市で亜炭廃坑の陥没があった場合、復旧工事の費用を支出する。

　あくまで同基金の目的は復旧で、制度上、予防措置になる充てんはできない。全国で１２県が同様の基金を設けているが、いずれも予防措置はしていないという。

　また、原資が５億円弱と限られているのもネック。陥没は畑や水田で発生する「つぼ抜け」という小規模なものが多く、２、３０万円ほどで埋め戻すことができた。だが、今回の陥没で実際に住宅復旧工事を行う同町は、最大で３０００万円の費用を見込む。基金の穴埋めは利息や運用益しかない。

　今月中旬には美濃加茂市古井町の県中濃振興局で、佐々木さんと県産業政策課、同センターの担当者が直接話し合った。地盤対策を求める佐々木さんと県の方針は平行線で、結論は出なかった。

　佐々木さんは「地震が起きて、家がつぶれたらどうなるのか不安。制度で充てんができないなら、制度を変えるよう国に求めてほしい」と訴える。同課の担当者は「陥没の復旧工事など、対処療法しかできないのが現状」と慎重な姿勢だ。

　御嵩町の渡辺公夫町長は「陥没して住宅に被害が出るケースは今後も予想でき、被害者の訴えは理解できる。住民の関心も高い。亜炭は国策として掘ったもの。制度は理解できるが、柔軟に応じてほしい」と話している。　

　【メモ】　御嵩町の亜炭廃坑　御嵩町では戦中、戦後に亜炭が掘られたが１９６８（昭和４３）年に閉山。残された亜炭廃坑は市街地を中心に網目に広がっており、全容は分かっていない。町内すべての亜炭廃坑を充てんするには５００億円以上が必要という試算もある。９月の陥没事故をきっかけに、同町議会は昨年１２月定例会で、亜炭鉱害対策特別委員会を新設した。