農産物の安全性認証「GAP」県が独自制度
2017年07月23日09:25
写真:農産物の安全性認証「GAP」県が独自制度
GAP認証の種類

◆東京五輪に食材提供

 岐阜県は、農産物の安全性を示すGAP(ギャップ)認証の普及に向け、県独自のGAP確認制度を今秋に創設する。農業生産者が県GAPの認証を取得すれば、2020年の東京五輪・パラリンピックの食材として県産農作物を提供することが可能になる。

 GAPは、農業の生産工程に農薬の適正使用や異物混入の未然防止などの点検項目を設け、食品安全や環境保全を進める取り組み。作業手順の明確化や農作物の生産向上によって農業の経営改善効果が期待されている。

 第三者機関が認めるGAP認証には、ドイツに本部を置く組織「Food PLUS」の国際規格「グローバルGAP」や日本GAP協会の国内規格「JGAP」がある。近年は、大手メーカーなどが生産者との取引要件にGAP認証を求める動きもある。

 一方、認証には申請費用や準備の煩雑さがあり、生産者にとって取得のハードルは高い。個人で取得する場合、グローバルGAPは20万〜50万円、JGAPは4万〜8万円の年間認証費用が必要になる。

 こうした状況を受け、大会組織委員会は食材の調達基準として、グローバルGAPとJGAPのほか、農林水産省のガイドラインに沿って都道府県が設ける都道府県GAPも認めている。

 県は創設後、生産者から申請の募集を開始。同時に外部有識者らでつくる審査委員会を立ち上げ、委員会で認証を判断する方針。すでに山形、島根、福島県などが同様の確認制度を設け、農産物のブランド化や安全性の確保など独自の取り組みを進めている。

 県は「県GAPの取得は東京五輪・パラリンピックでの食材提供にとどまらず、県全体の農業の経営改善につながる取り組みとして進めたい」と話している。


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