ジビエ流通の“切り札” 県がサテライト施設開発へ − 岐阜新聞 Web
ジビエ流通の“切り札” 県がサテライト施設開発へ
2016年02月03日08:51

 ジビエ(野生獣肉)の流通量を増やそうと、岐阜県は4月から猟場付近で獣肉を解体処理するための移設可能なサテライト施設の開発に乗り出す。県がブランド化を進める「ぎふジビエ」は、食肉への利用が捕獲から1時間以内で解体処理施設まで運べる範囲に限られている。1次処理できるサテライト施設を各地に設置することで、食肉利用できる範囲の拡大を目指す。

 県によると、シカやイノシシの肉は捕獲から短時間で内臓や血抜きの処理をしなければ腐敗で肉が生臭くなり、食肉として活用できないという。

 県は2013年、衛生的で安全なジビエの提供体制を整備するため、処理施設の衛生ガイドラインを策定。捕獲した個体は内臓を摘出せず速やかに処理施設まで運ぶよう定めるが、猟師や解体処理業者からは「処理施設に持ち込みたいが、時間的な制約で食肉に活用できない」といった声があった。

 そのため県や処理業者、施設の施工業者らは今年4月以降、食品衛生法の基準を満たすサテライト施設の構造や費用を検討する。1年目に試作品を開発し、2年目以降は県内3カ所に設置予定のサテライト施設で実証実験する。本年度補正予算に開発費500万円を盛り込む方針だ。

 シカやイノシシの肉を扱う解体処理施設は県内に22施設あるが、県はガイドラインに沿った6施設の食肉のみを「ぎふジビエ」と定め、ブランド化に取り組んでいる。

 県の担当者は「ぎふジビエの流通量を増やすには短時間での解体が必要。衛生面を満たし、いかに費用を安くできるか検討したい」と話している。