産廃業にも立ち入り 県方針、監視権限を拡大 − 岐阜新聞 Web
産廃業にも立ち入り 県方針、監視権限を拡大
2016年02月04日09:09

 カレーチェーン店「CoCo壱番屋」の廃棄カツ横流し事件を受けて、岐阜県は新年度、食品衛生監視員に廃棄物処理事業所への立ち入り権限を与える方針を固めた。食品の製造から販売、処分までを一貫して監視できる体制を整えるのが狙いで、全国でも珍しい取り組み。体制強化のため、監視専従の同監視員を12人増員する。新年度当初予算案に人件費など約4500万円を計上する予定。

 同監視員は、食中毒などを防止するため、食品製造業者や給食業者らへの監視・指導を行っているが、食品廃棄物の処理の監視などは権限になかった。今回の事件で産業廃棄物が食品として流通していたことから、食品廃棄物の処分までを監視できるようにする。廃棄物処理法に基づき、マニフェスト(産廃管理票)の確認などが可能になる。

 現在、常時監視・指導に当たっている県の同監視員は34人。2013年度の県内の食品製造施設は6338施設で、監視体制が十分ではないことから、県内11保健所・センターに専従の同監視員を新たに配置する。