Uターン学生、県が奨学金 新年度から月3万円 − 岐阜新聞 Web
Uターン学生、県が奨学金 新年度から月3万円
2016年02月05日09:14

 岐阜県は新年度、県内へのUターンを条件に返済を免除する学生向けの給付型奨学金制度を創設する。大学卒業後の県内就職を前提に、1人当たり月3万円を給付し、若者の県外流出に歯止めを掛けるのが狙い。ほかにも東京都に設置した移住相談拠点を大阪、名古屋に広げ、県内への若者の移住定住を加速させる。

 県によると、都道府県が事業主体となって全額返済免除の学生向け奨学金を給付するのは全国でも例がないという。

 奨学金は、短大や大学に通う県出身の学生が対象。ほかの奨学金との併用も可能で、大学卒業後に県内で就職すれば返済を全額免除する。在学中は原則給付を継続する予定で、初年度は約100人分の3780万円を予算要求している。

 県は昨年4月、県内への移住希望者を対象にした相談拠点「清流の国ぎふ移住・交流センター」を東京都内に設置。新年度はシティプラザ大阪(大阪市)内のふるさと回帰支援センターと、中日ビル(名古屋市)にも移住相談拠点を設ける。

 県内の移住者数は増加傾向にあり、2014年度は10年度の5倍近い782人。15年度は上半期のみで514人に上り、過去最高となる見通し。うち40代以下が8割以上を占めており、県は子育て世代や若者世代への移住に力を入れている。