生活保護などの扶助・支援人数 岐阜市、15年間過大報告 − 岐阜新聞 Web
生活保護などの扶助・支援人数 岐阜市、15年間過大報告
2016年02月13日09:40

 岐阜市は12日、生活保護世帯などに対する扶助・支援を行った人数を、2000年4月から昨年8月まで誤って過大に厚生労働省に報告していた、と発表した。

 扶助・支援した人数は、国が普通交付税の算定に使う基準額に反映されるが、市は過去5年間で基準額を計約75億円多く申告していた。市は16年度以降5年間、毎年15億円ずつ基準額を引き下げて申告し、相殺させる方針。

 昨年5月に総務省の指摘で発覚。市の調査で集計システムに不具合が見つかった。09年度以降を再集計したところ、生活保護の入院に対する医療扶助は約6万1千人分、生活扶助は約1万1千人分などとそれぞれ多く報告され、この結果、基準額が増加。15年間にわたって本来よりも多く普通交付税を多く受け取っていたという。市によると、システムの不具合が主な理由だとして、国は過失を過去5年間の計約75億円とする見通しだという。細江茂光市長は「誠に遺憾。今後、再び発生することがないように万全を期していきたい」とコメントした。