「産官学金」で空き家対策 各務原市、借り主の改装支援 − 岐阜新聞 Web
「産官学金」で空き家対策 各務原市、借り主の改装支援
2016年02月17日09:24

 空き家の増加が全国的に問題となる中、岐阜県各務原市は新年度から民間企業と大学、金融機関の「産官学金」で連携し、借り主による空き家の改装を官民で手助けする事業を開始する。物件の紹介や改装計画の立案、資金貸し付けなどを連携して行い、空き家問題の解決と同時に移住・定住人口の増加を図る。

 市によると、同様の事業は全国初。モデル事業実施のため3月補正予算案に約350万円を計上した。全額を国の地方創生加速化交付金でまかなう予定。

 市は事業への賛同を得られた空き家を、借り主と、民間の建築事務所や建築デザイン関連の学部を持つ県内の大学に紹介。民間企業と大学は借り主の要望を聞きながら効率的な改装計画を立案する。

 借り主は、DIY(ドゥ・イット・ユアセルフ)で持ち家のように改装。資金は県内に本店がある金融機関が無担保の融資メニューを新設するという。

 市によると、空き家を利用するため、借り主は家賃が抑えられる上、自ら改装した家への愛着が長期入居につながると見込まれ、所有者は安定収入のメリットがあるとする。自分好みの内装や設備にこだわり、DIYに関心がある若者の入居を想定する。

 国の住宅・土地統計調査(2013年)によると、市内で活用されてない空き家は約2500戸で、空き家率は4・1%。全国平均(5・3%)より低いが、市が空き家の流通に積極的に関わることで、高齢化と人口減少に歯止めを掛けたい考え。

 市は3月末までに空き家の所有者への説明とモデル物件探しを行った後、公募型プロポーザルで民間企業と契約を結ぶ計画。その後、借り主が改装を体験するワークショップを実施し、新年度中の第1号入居を目指す。