県一般会計8102億円 新年度予算案 − 岐阜新聞 Web
県一般会計8102億円 新年度予算案
2016年02月19日09:35
写真:県一般会計8102億円 新年度予算案

 岐阜県は18日、総額9381億円の2016年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2.5%増の8102億円で4年連続の増額となった。地方創生の柱である人口減少対策をはじめ、観光や農林水産業の振興に力を入れる予算配分とした。東海環状自動車道西回りルート建設促進などのインフラ整備にも配慮した。予算案は25日招集の県議会定例会に提出する。

 古田肇知事は「予算規模は13年ぶりの8千億円台。地方創生の本格展開にふさわしい積極予算とした」と述べ、世界に誇る県内の遺産を活用した地域振興策を打ち出すなど“攻めの県政”をアピールした。

 歳入は、自主財源となる県税が2386億円(前年度当初比7.2%増)の見込み。景気回復を受けて、法人事業税や個人県民税などが増えるため。地方交付税は1724億円(0.3%減)。国の交付税の不足分を県が借金で一時的に肩代わりする臨時財政対策債は430億円(12.2%減)を見込む。借金に当たる県債は1156億円(1.0%増)を発行する。臨時財政対策債を除く16年度当初の県債残高は9400億円の見込み。

 歳出では、給与改定などで人件費は2255億円(0.5%増)。借金の返済に充てる公債費は1156億円(5.6%減)で7年連続の減少。高齢化に伴い社会保障関係経費は1195億円(5.7%増)と増えた。普通建設事業費は1372億円(7.5%増)を見込む。

 個別事業では、県出身大学生向けUターン促進のための奨学金制度をつくるほか、障害者スポーツ施設の整備、関ケ原古戦場を核とした広域観光、県営都市公園の活性化などを進める。県成年後見・福祉サービス利用支援センターの設置や私立学校教育振興ための助成拡充などにも取り組む。マイナンバー導入に対応した情報セキュリティーの強化も図る。