追加用地取得に20億円 岐阜市新庁舎 市長「方針理解を」 − 岐阜新聞 Web
追加用地取得に20億円 岐阜市新庁舎 市長「方針理解を」
2016年02月28日09:43
写真:追加用地取得に20億円 岐阜市新庁舎 市長「方針理解を」
岐阜市新市庁舎用地

 岐阜市は2021年春の業務開始を目指す新庁舎整備事業で、当初の計画用地の南側にある民有地など追加予定の用地の取得価格を約20億円と見込んでいることを明らかにした。細江茂光市長は「100年先まで使うと思われる建物。買収の方針に理解を求めたい」としている。

 市によると、取得を目指す民有地は蚕糸会館、県酒造会館、岐阜会館を含む4法人と2個人の土地計約3060平方メートル。補償調査の結果、土地購入費と、地権者や賃貸で入居する9法人への補償費などで19億5780万円となった。さらに県道岐阜各務原線の敷地約404平方メートルも購入予定で、追加する用地の取得価格は総額20億1530万円に上るという。

 新年度当初予算案には実施設計費と一部民有地の取得費も含めて計19億1987万円を計上し、事業を本格化させる。土地取得は17年度中に終えたいとしている。

 新たな計画用地では新庁舎は当初の想定より南側に寄せることができるため、図書館複合施設「みんなの森ぎふメディアコスモス」との間の広場の面積は約1.7倍に拡張。広場利用に自由度が増す。広場にはマンホールトイレを設置する予定で防災機能の向上が見込めるという。