県の原子力災害対策計画 県専門部会、修正案を了承 − 岐阜新聞 Web
県の原子力災害対策計画 県専門部会、修正案を了承
2016年03月02日09:25

 岐阜県防災会議の原子力専門部会が1日、岐阜市下奈良の県防災交流センターで開かれ、国の原子力災害対策指針の改定に伴う緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の規定の削除など県の原子力災害対策計画の修正案を了承した。

 原子力規制委員会は昨年4月、SPEEDIの予測に必要なデータを事故当初に得るのは困難という理由で予測を避難判断に活用しない方針を決定。修正案では、SPEEDIの規定を削除し、「国と連携してモニタリング情報共有システムを整備、維持する」などと明記した。

 県がこれまで判断していたUPZ(緊急防護措置区域)外への屋内待避については、国が必要に応じて指示する方針を踏まえ、「国の指示に基づく屋内待避を基本とする」とした上、「国の指示がない場合でも必要と判断する場合には屋内待避を指示する」と修正した。

 原子力災害対策計画は県地域防災計画の一つ。今月下旬に県防災会議を開き、修正案を決定する予定。