養老鉄道 存続 沿線7市町、近鉄と合意 新法人が施設管理 − 岐阜新聞 Web
養老鉄道 存続 沿線7市町、近鉄と合意 新法人が施設管理
2016年03月03日09:14

 厳しい経営が続く養老鉄道について、沿線7市町でつくる養老鉄道活性化協議会(会長・小川敏大垣市長)は2日、親会社の近鉄と同鉄道を存続させることで基本合意したと発表した。来春までに沿線市町などが出資する第三セクターか、一般社団法人の新法人を立ち上げ、線路など鉄道施設の保有や管理を2017年中に新法人に移行させる。電車の運行は、引き続き養老鉄道が行う。

 養老鉄道は年間9億円規模の赤字を抱えており、近鉄は自治体が鉄道施設の保有や管理を行う「公有民営方式」への移行を提案。3月中を目標に、新しい運営方式の方向性などを協議していた。

 近鉄の和田林道宜社長が1日夜、海津市役所を訪れ、小川市長ら沿線7市町の首長と岐阜、三重の県関係者と面談。運営方式など条件を定めた書面を確認し、合意に至った。

 運営方式は、運行を養老鉄道、鉄道施設の保有や管理を新法人が担う「上下分離方式」を採用する。近鉄は新法人に鉄道施設や車両を無償譲渡し、鉄道用地を無償貸与する。沿線市町の負担金は新法人に支払う。

 今後、国の補助が受けられる鉄道事業再構築実施計画の認定を目指し、具体的な協議を進める。国の支援で必要な法定協議会を6月に設置。各自治体は16年度の補正予算に準備のための事業費を計上し、6月議会に提出する。

 近鉄は、新法人への出資はしないが、経営の安定化や車両修繕などを目的にした「養老鉄道経営安定化基金(仮称)」を1回限りで拠出する。今月中に基金の額などを定めた詳細な確認書を取りまとめる。

 2日、大垣市役所で記者会見した小川市長は「沿線の関係者と一丸となって責任と負担を分かち合い、養老鉄道を存続させていく」と力を込めた。運賃についても「樽見鉄道と比べると安い。見直しも進めたい」との考えを示した。