県新庁舎、3棟に 整備構想最終案 サービス棟を新設 − 岐阜新聞 Web
県新庁舎、3棟に 整備構想最終案 サービス棟を新設
2016年03月04日09:19
写真:県新庁舎、3棟に 整備構想最終案 サービス棟を新設
新県庁舎のイメージ案

 岐阜県は3日、県庁舎再整備基本構想の最終案として、行政棟(本庁舎)と議会棟、県民サービス棟の3棟を建設する案をまとめた。当初案では行政棟と議会棟の2棟を建て替える予定だったが、現庁舎の跡地に新たに県の出先機関などを集約した県民サービス棟を建設することを盛った。

 同日開いた有識者会議で示した。23日開催予定の県議会県有施設再整備対策特別委員会での審議を経て、基本構想を年度内に策定。新年度に設計に入る。

 今年1〜2月に実施した基本計画案の意見公募を踏まえ、最終案をまとめた。

 当初案は、現庁舎東側に行政棟と議会棟を新築し、県警本部と歩行者用デッキで結ぶ計画。最終案では、県警交通機動隊などの移転集約や行政棟のセキュリティー強化などの観点から、現庁舎跡地に別棟を建てる案を追加した。警察の出先機関をはじめ、岐阜土木事務所や県民生活相談センターなど七つの県機関を集約し、総合庁舎のような施設になるとみられる。

 建物の配置は、西から順に県民サービス棟(延べ床面積約3500平方メートル)、行政棟(約7万2500平方メートル)、議会棟(約1万3千平方メートル)となる。建設工事費は約500億〜550億円と試算。行政、議会棟は最短で2022年度に利用を開始し、以降に現庁舎を解体、県民サービス棟を建設する。ヒマラヤアリーナ北側のグラウンドは職員駐車場とする。

 3日の会合では、委員から「(交通機動隊などが入るなら)周囲の景観に配慮した外構整備での工夫が必要」「設計コンペをやってはどうか」などの意見が出た。