県内24年連続下落 住宅地、商業地の公示地価 − 岐阜新聞 Web
県内24年連続下落 住宅地、商業地の公示地価
2016年03月23日09:19

 国土交通省は22日、2016年1月1日時点の公示地価を発表した。岐阜県内の公示地価の平均変動率は住宅地、商業地が0.9%下落し、24年連続で前年を下回った。工業地も前年より0.5%下落し、8年連続で下がった。

 住宅地は、岐阜、大垣、多治見市の駅周辺などで需要が高まり、下落幅は縮小。一方、飛騨地方や都市部の郊外で下落地点が目立ち、二極化が顕著になっている。

 調査した県地価公示分科会幹事会は「全国と同様に県内でも二極化が進む。同じ市内から利便性のいい駅前に移り住む傾向も見られ、結果的に郊外の下落が続いている」と分析している。

 県内の住宅地で下落率が最も高かったのは「可児郡御嵩町御嵩南山2192の409」の5.5%。昭和60年代に開発された郊外の住宅地で、2年前から相続絡みで手放す件数が増え、安値の取引が続いている。ほかにも高齢化の顕著な飛騨市が10位以内に3件入った。商業地の最大下落率は「養老郡養老町押越村前1238の1外」の3.7%。

 住宅地の上昇率では、「岐阜市加納本町3の7の1外」の3.5%が最も高かった。岐阜、大垣、多治見市のほか、土岐市の駅周辺も7位にランクイン。名古屋市へのアクセスが良いJR沿線の都市部に加え、周辺の地域にも地価上昇が波及した。

 商業地の上昇率のトップは「岐阜市吉野町5の17外」の3.1%。岐阜市のほか、再開発事業を進める大垣、多治見市の駅周辺の地価が上がった。

 県内の公示対象の標準地は、21市17町で363地点。前年から上昇したのは35地点(前年比17地点増)、横ばいは53地点(14地点増)。

 最高価格地点は、住宅地が11年連続で「岐阜市加納本町3の7の1外」の14万8000円(5000円増)。商業地は10年連続で「岐阜市吉野町5の17外」の56万9000円(1万7000円増)だった。