県職員自殺で6人を懲戒処分 − 岐阜新聞 Web
県職員自殺で6人を懲戒処分
2016年03月25日08:49

 岐阜県は24日、2013年に自殺した30代の男性職員の遺族と和解が成立したのを受け、当時の上司6人を減給や戒告の懲戒処分とした。上司の言動については「不適切な発言はあったが、パワーハラスメントとは認められない」とし、あらためてパワハラを否定した。

 直属の上司だった大垣土木事務所の課長補佐級の男性(47)と岐阜土木事務所の課長級の男性(51)は、不適切な指導を行ったとして減給10分の1(3カ月)。

 当時の所属長ら管理職4人は、部下の時間外勤の実態把握を怠ったとして、健康福祉政策課の課長級の男性(55)、地域福祉国保課の課長級の男性(59)、揖斐土木事務所の課長級の男性(53)を減給10分の1(1カ月)、医療整備課の課長級の男性(53)を戒告とした。

 管理監督する立場だった幹部3人も文書で訓告や厳重注意した。

 古田肇知事は、自殺問題の引責処分として県議会閉会日の24日に給与1カ月分を10%減給する条例改正案を追加提案し、可決された。

 男性職員は長時間の時間外労働に加え、上司から「一体どんな仕事ならできるんや」などと厳しく叱責(しっせき)され、精神疾患を発症。13年1月に自殺した。遺族は14年2月、岐阜地裁に提訴し、今年1月に県が9600万円を支払うことで和解が成立した。