期日前投票所、学校内に大幅増 県知事選12日告示 − 岐阜新聞 Web
期日前投票所、学校内に大幅増 県知事選12日告示
2017年01月08日09:02
写真:期日前投票所、学校内に大幅増 県知事選12日告示

 12日告示の岐阜県知事選(29日投開票)で、学校や商業施設に期日前投票所を設置する動きが広がっている。選挙権年齢を18歳以上に引き下げた昨年6月の公選法改正に伴い、高校と特別支援学校の設置数は昨年7月の参院選の1校から7校に増えた。若者らの投票の機会が広がるため、投票率向上も期待される。

 県選挙管理委員会によると、校内に期日前投票所を設置するのは、高校6校、特別支援学校1校、大学3校の計10校。いずれも1日のみの設置にとどまるが、設置数は先の参院選から倍に増える。

 校内の設置には、生徒や学生に政治への関心を持ってもらう狙いがある。2回目の設置となる関商工高(関市)では、前回の設置がメディアに大きく取り上げられ、自然と生徒の政治への関心が高まったという。同校は「今回も生徒の投票率向上につなげたい」と意気込む。

 商業施設は高山市内の2カ所が加わり、設置数は計6カ所となる。県選管によると、先の参院選で2カ所のショッピングセンターに設置した美濃加茂市では、7日間で計5258人が利用し、市全体の期日前投票の半分以上を占めた。

 ただ投票所を設けるにはインターネットに有線ケーブルでつなぐのが条件で、通信環境の整備が必要になることが多い。大垣市選管は、先の参院選で岐阜経済大(同市)に要請し、設置したが、今回は見送った。「思ったより投票者が少なく、費用対効果を考えると難しい」と明かす。

 県選管は「公共施設以外の期日前投票所を増やすよう積極的に呼び掛けているが、地域の事情もあり、各選管の判断に委ねているのが現状だ」と話している。