カワウ駆除補助拡充 県、ドローン活用も − 岐阜新聞 Web
カワウ駆除補助拡充 県、ドローン活用も
2017年02月27日08:07
写真:カワウ駆除補助拡充 県、ドローン活用も

 岐阜県内でカワウによる鮎の食害が深刻化している。生息羽数は、初めて集団繁殖地(コロニー)が確認された2001年4月から約3倍に増え、漁業に大きな影響を及ぼしている。県は新年度、駆除に対する補助を拡充するなど対策を強化する。

 県によると、県内のカワウの生息羽数は01年の828羽から16年が2333羽まで増加。生息域も安八郡輪之内町をはじめ内陸部に拡大している。

 カワウの成鳥は1日に約500グラムの魚を補食する。魚種を選り好みせずに食べるが、県内では河川に多く生息する遊泳型のコイ科魚類や放流されている鮎が中心とみられる。

 県の試算では、05〜14年度の漁業の被害額は約2300〜9600万円(推定)に上り、このうち鮎が85・7%を占める。特に放流したばかりの鮎はじっとしているため、カワウにとって絶好の餌になるという。

 県や市町村、漁業協同組合などは、銃器による駆除やロケット花火、防鳥糸で追い払う措置を講じるほか、カワウの卵に液体石けんを塗布して駆除するなどの努力を続けてきた。ただ、有効な解決策は確立されていないのが現状だ。

 そこで県は新年度、こうした活動に対する補助を2分の1から100万円上限の全額補助に拡充する方針。また、ドローンを活用して液体石けんを噴霧する技術の開発にも乗り出すなど対策を強化する。

 漁協や市町村の担当者を集めた対策会議を県庁で初めて開催。県の担当者は「なぜカワウがこれほど増えたのか原因が分かっていない。被害は県内全域に広がっており、少しでも被害が軽減するように関係団体との連携を強め、広域的に対策を取っていきたい」としている。