休業者3年ぶり上昇 メンタルヘルス調査 − 岐阜新聞 Web
休業者3年ぶり上昇 メンタルヘルス調査
2017年10月18日08:52

◆「人手不足で負荷増大」

 岐阜労働局がまとめた2016年のメンタルヘルス不調で休業した労働者がいる県内の事業場の割合は、従業員数が50〜99人、100〜199人、200〜299人、300人以上のいずれの規模でも3年ぶりに上昇に転じた。同局は「人手不足で一人一人にかかる負荷が高まったことも理由として考えられる」とみている。

 調査は5月に行った安全衛生管理自主点検の結果を基に、全国労働衛生週間(10月1〜7日)に合わせてまとめた。県内の主要事業場3404カ所を対象に行い、回収率は84・5%だった。

 50〜99人は前年比1・7ポイント上昇の12・1%、100〜199人は3・8ポイント上昇の24・8%、200〜299人は1・3ポイント上昇の35・4%、300人以上は5・1ポイント上昇の58・0%だった。一方、従業員50人以上の事業場全体でみると22・0%で、前年に比べ0・1ポイント低下とほぼ横ばいだった。

 記録の残る08年以降、16年は50〜99人が4番目、100〜199人が2番目、200〜299人が6番目、300人以上が3番目の高さだった。

 従業員50人以上の事業場に年1回の実施が義務付けられているストレスチェックの実施状況は79・3%だった。

 業種別では、通信業が96・8%で最も高く、次いで貨物取扱業が87・5%、製造業が85・3%だった。