求める施策「子育て」29.5% 県政世論調査 − 岐阜新聞 Web
求める施策「子育て」29.5% 県政世論調査
2017年11月14日08:58

 岐阜県は6、7月に実施した県政世論調査の結果を公表した。県に求める重点施策で「子育て支援」と答えた県民の割合は29.5%と最も多かった。次いで「若者の県内定着」が28.2%、「高齢者福祉」が27.4%となり、少子高齢化や人口減への対策を望む県民の声が浮かび上がった。

 県の取り組みで評価する分野について、防災対策が22.1%、道路整備・維持管理が17.3%、観光振興16.3%の割合となった。一方、努力が足りないと思う分野では若者の県内定着が20.7%、公共交通の充実が20.2%、高齢者福祉が18.1%だった。

 地域全体で子育てを支える環境の整備について「整っていない」「どちらかといえば整っていない」と回答した割合は30.0%で横ばいで推移。また、高齢者に対する福祉サービスについて「足りている」と答えたのは19.1%で4.2ポイント上昇したが、不足している高齢者に対する福祉サービスについて、61.1%が特別養護老人ホームなど施設の不足を挙げた。

 県のPRで「清流の国ぎふ」として打ち出していることの認知度を問う項目では、「知っている」が82.9%に上った。新たに調査対象に加えた、県が国の内外に誇れるものを尋ねる問いには、「世界に誇る遺産」が32.0%と最も高く、次いで「緑豊かな森林と美しい清流」25.1%、「多様なモノづくり」が18.7%となった。

 調査は、県内在住の満18歳以上の男女3千人を無作為に抽出し、調査票を郵送した。回答率は50.7%。