「学童保育」基準緩和 政府、職員1人検討 − 岐阜新聞 Web
「学童保育」基準緩和 政府、職員1人検討
2017年12月27日08:59

 政府が26日に閣議決定した地方分権改革の対応方針で、岐阜県や本巣市、中津川市などが共同提案した「放課後児童クラブの職員配置基準の緩和」は基準を見直す方向で検討に入った。中山間地などでクラブ支援員を2人から1人に減らすことが可能になる見通しで、過疎地でのクラブ設置に弾みがつきそうだ。

 政府の対応方針では、通常2人体制のクラブ支援員を地域事情に合わせて柔軟に対応できるよう見直すため、内閣府が設置する専門部会で検討。来年度中に結論を出し、「必要な措置を講ずる」としている。

 厚生労働省は、クラブ設置には2人以上の支援員を配置するよう基準を設けている。ただ、中山間地や過疎地域の小学校区は利用児童が1人の場合もあり、支援員1人での対応を認めるように基準の緩和を求めていた。

 県の担当者は「県内各地でクラブの設置が増えれば、女性の社会進出を支援することにもつながる」と話している。