広島、長崎の被爆者らでつくる全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」に参加する42都道府県43団体に共同通信が実施したアンケートで、「会員数が最盛期の半数以下になっている」と回答した団体が6割を超える27団体に上ったことが30日、分かった。役員のなり手不足や資金難で解散を検討する団体もあった。

 被団協は8月10日で結成から60年。被爆者健康手帳の所持者の平均年齢は2015年度末で80・86歳となり高齢化が進む。

 アンケートは各都道府県の42団体と、オブザーバーとして参加している広島県の1団体を合わせた43団体の役員らに7月、対面や電話などで実施。