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投票率、50%割れ危惧 各陣営「県民、盛り上がりない」

投票率、50%割れ危惧 各陣営「県民、盛り上がりない」

 22日投開票の衆院選で、県内小選挙区の候補者の陣営が投票率の低下を懸念している。各陣営は「盛り上がりがない」と口をそろえ、有権者の反応の鈍さを指摘する。県内の投票率は戦後最低だった前回(2014年)の52.92%を下回る可能性もあることから、期日前投票に力を入れるなど投票率アップを図る。

 「投票率が50%を切るのではないか」。ある自民候補の陣営は危惧する。弁士を呼んだ街頭演説では、動員をかけても人の集まりが悪かった。公示前に吹いた新党の“風”も以前ほどは感じなくなり、「結果として反自民の選択肢を減らした。棄権する人も多いのでは」と推測する。

 別の自民候補の陣営も50%を下回るとの見立て。「当選できると思い込んで投票所に行かない支持者が増えたら困る」と漏らす。

 一方、浮動票の取り込みを狙う野党は、「有権者の反応が鈍い」と危機感を募らす。投票率が下がれば無党派層からの得票が期待できなくなるためで、ある希望候補の陣営は「(62.04%だった)前々回並みに投票率が上がらなければ勝利は厳しい」と語る。

 公示前の相次ぐ新党の立ち上げで、支持団体も混乱している。希望候補を支援する連合岐阜は、傘下の産業別労働組合が個別に比例代表の投票先を決めるため、小選挙区で候補者のいない「立憲民主党」を比例で選ぶ組織もある。「説明に時間がかかり、浸透するかどうか」と投票への影響を心配する。

 共産は四つの小選挙区に候補者を立て、反自民票の獲得を狙う。党県委員会は「共産党が伸びなければ安倍退陣はないと訴えていく」と話した。

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