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子育て支援関心最多 「改憲」も争点に 本社分析

子育て支援関心最多 「改憲」も争点に 本社分析

 投票日まであと2日となった衆院選。岐阜県民はどんな政策に注目しているのか。衆院解散後、本紙が3回に分けて掲載した企画「まちの声」で取材した県内各地の有権者計100人の意見を集計したところ、全体の4分の1が「子育て支援」を争点に挙げ、少子高齢化や人口減少が進む中、若い世代を社会で支えることへの意識の高さがうかがわれた。

 企画では、県内の高校生、子育て世代、商店主や工場の労働者、高齢者らに直接意見を聞き、子育て支援や憲法改正、働き方改革など7項目から、衆院選の争点と考えるものを一つ選んでもらった。

 集計結果をみると、「子育て支援」が25%、「憲法改正」が18%と関心が高く、3位は「高齢者福祉」で14%だった。「働き方改革」と「アベノミクス(安倍政権の経済政策)推進」が各10%、「安全保障」7%、「森友、加計(かけ)学園問題」5%と続いた。

 子育て支援の充実を求める意見の中で多かったのは「これまでは高齢者の支援ばかりだった」(岐阜市、女性37歳)との不満。高齢者の中にも「教育費の負担を軽くしてあげたい」(郡上市、女性78歳)という声もあった。ただ、子育てや少子化対策への公的助成を増やすことで、将来の世代へ財政的なツケを回すことを憂慮する声はほとんど聞かれなかった。

 高齢者の多くは、現行の高齢者向けサービスは行き届いていない部分がまだ多いと指摘した。一方、「お年寄りはお金をため込んでいる。もっと社会に還元すべき」(岐阜市、男性18歳)との声もあり、世代間で認識のずれも垣間見られた。

 北朝鮮情勢が緊迫化する中、「憲法改正」「安全保障」への関心も高かったが、賛否は分かれた。若い世代は比較的、憲法への自衛隊明記を容認する傾向が強い一方、戦争を知る高齢者や子を持つ親らは護憲による非戦を願う意見が多かった。

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