「資源の価格は新たなステージに入っていく」と語る、丸紅経済研究所長の柴田明夫氏＝大垣市万石、大垣フォーラムホテル

　岐阜新聞・岐阜放送西濃懇談会の３月例会が１９日、大垣市万石の大垣フォーラムホテルで開かれ、丸紅経済研究所長の柴田明夫氏が「食糧とエネルギー市場の争奪戦が始まった」と題して講演。食糧の有限資源化や米国で進む穀物のエタノール燃料化政策を例に挙げながら「資源の価格は新たなステージへ移行していく」と語った。　

　柴田氏は最近の原油高を「あらゆる資源の価格が高くなる、構造変化の可能性が高い」と指摘。過去の穀物、原油価格の推移を示しながら「１９７０年代、世界食糧危機とオイルショックで価格が変動した後、３０年に渡って価格は安定してきた」と説明。「しかし２０００年以降、穀物、原油とも価格の高騰が続き、今後は約３０年をサイクルとした新たなステージに入っていく」と分析した。

　穀物価格高騰の原因の一つとして、米国が推進しているトウモロコシのエタノール燃料化政策を上げ、「トウモロコシは米国が世界の約４割を生産。輸出大国の米国が、これまでの輸出分をエタノール燃料の原料に振り分けることで輸入国に影響が出る」と解説。また、輸出第２位の中国の経済発展に伴い「かつて年１５００万トンだった輸出量が今は５０万トンにまで減少。輸出余力がなくなったことで国内資源の温存へ向かい、海外資源確保へ動くことになる」と、穀物争奪に拍車が掛かる背景を話した。また、小麦についても「政策的な利用は始まった」とし、食糧自体が有限の資源と化している現状を指摘した。

　今後の見通しについては「食糧の値上げは既に始まり、鉄などの原材料も高止まりか、一段高で推移すると見るべき」と話した。