西濃運輸

大塚　委利（おおつか　しずとし ）社長

　西濃運輸（大垣市田口町）には「会社を発展させ、社員を幸福にする」を掲げた経営理念と、それを実現するための基本理念がある。互いを「仲間」と呼ぶ全国約１万３千人の社員が、この理念という羅針盤に沿って同じベクトルに向かって進む。これがグループ中核企業の西濃運輸が、国内商業物流トップを走り続ける理由だ。

　「お客さまを第一に考え、満足いただけるサービスを提供する。信頼が得られれば取引が安定する。会社が発展すれば、社員が幸福になる」。何よりも理念の大切さを痛感しているのは、４月に就任した大塚委利社長（６２）だ。

　「社長としての基本スタンスは、この経営理念の実現に向けて、基本理念を実践することであり、これが私の使命だ」と話す言葉には、揺るぎない信念がにじむ。

　大塚社長は就任前の２年間、グループの一員となった西武運輸の成長基盤を築いてきた。３８年育った西濃運輸を離れ、赴任した先は長い歴史と伝統を持つ企業。まず西濃運輸がどういう会社なのか、理解してもらわなければならない。悩む日が続いたが、その時、よりどころになったのが理念だった。

◆グループの使命実現

　セイノーホールディングスの田口義隆社長に知恵をもらい、「ようこそセイノーグループへ」という小冊子を手作りして全社員に配った。西武運輸の社是にも顧客第一主義はあった。「お客さまを大切にする思いは同じ」。次第に社員の中から「西濃のやり方を知ろう、知りたい」という動きが広がった。

　西武運輸にも従来から社服があったので、西濃運輸の社服を押し付けることはしなかった。しかし、１年がたったころ「西濃運輸と一緒にした方が一体感が強まる」との意見が社員から寄せられ、統一することにした。「リストラなき再建」「グループの一員として使命を果たせる企業に」。赴任前、田口義嘉壽会長に与えられた使命の実現は近いと実感した瞬間だった。そして「西濃の理念は時代や世の中が変わろうと、いつでもどこでも通用する」との確信を得た。

◆大震災で感じた信頼

　大塚社長が理念を強く意識したもう一つの出来事が、３月１１日の東日本大震災だ。全国の企業から、被災地に支援物資を送りたいとの要請が西濃運輸に相次いだ。発生４日後にはいち早く輸送を再開し、物資とその温かい思いを届けた。「理念の実践で得た信頼があったからこそ、任せていただけた」と振り返る。

　認知度を高め、一層の評価、信頼を得るには理念の実践はもちろん、企業の社会的責任も重要と認識している。「良き企業市民として役割をしっかり果たしていきたい」。来年のぎふ清流国体・ぎふ清流大会も、そうした意味から地域貢献の柱の一つに位置付ける。

　創業者の故田口利八氏が１９３０年、中古トラック１台から身を起こし、業界トップに育て上げた西濃運輸。２００５年に持ち株会社のセイノーホールディングスに移行し、西濃運輸は中核企業としてグループの成長を支える。

　基盤となる理念は社員に浸透しているものの、大塚社長は「お互いに分かっているだろうではなく、あえて言葉にして確認することが大切」と言う。会社が発展して、社員が幸福になるために。