三井住友海上火災保険岐阜支店

大野　修一 （おおの　しゅういち）支店長

　この１年、東日本大震災をはじめ台風１２号、１５号、タイの洪水など災害が多発した。三井住友海上火災保険岐阜支店の大野修一支店長（４８）は「損害保険の社会的使命、公共性をあらためて痛感した」と語る。損害保険を提供する企業として何ができるか。「損害保険を顧客にしっかり説明、提案すること。迅速かつ適切に保険金を支払うこと。事故を未然に防ぐノウハウを提供すること。災害や事故で悲しむ人を少しでも減らすために、この三つがわたしたちにできること」と力を込める。

　防災意識の高まりに伴い同社の損害保険への注目も集まっている。岐阜支店は今年２月時点で前年同月比４．９％増と、業界トップの増収率を記録し、県内損保マーケットシェアを大きく伸ばした。あいおいニッセイ同和損害保険などとのＭＳ＆ＡＤグループとしては３割超のトップシェアだ。

　岐阜支店成長の要因として挙げられるのが企業の海外進出支援、高いレベルの代理店の存在、そして女性スタッフの活躍だ。

　昨年５月、岐阜支店内に海外プロジェクト推進チームを設立。４１カ国に４０５拠点、海外スタッフは約７０００人という充実した陣容でリスク情報を収集し、企業の海外進出をサポートしている。県内では製造業を中心に海外進出意欲の高い中小企業は少なくない。海外経験の豊富な担当者を岐阜に配置したことで、こうした企業のニーズにすぐ応えられる体制をつくった。公共機関、金融機関などと連携し、海外でのＢＣＰ（事業継続計画）やリスクをテーマにしたセミナーも相次いで開催。損保業ならではのサービスは新しいビジネスモデルとして注目され、金融機関とも連携が進むほか、同社の中部本部（名古屋市）でも４月から同じ取り組みを始める。

　代理店育成でも、将来独立することを目指し同社で３年間働いて保険の知識を身に付ける「インシュアランス・コンサルタント制度」を積極的に活用。同社の県内代理店約５０店でつくる岐阜ＭＳＡ会の代表を全国最年少の３０代で務める男性社長は、この制度の卒業生。高い実績を挙げている。

　勢いのもう一つの原動力が岐阜支店従業員の７割を占める約７０人の女性スタッフだ。同社は来年春に総合職、一般職の区別をなくす。先行して行っているのが女性が多い一般職による営業業務。従来は担当しなかった営業にやりがいを感じる女性社員も多いといい、「彼女らにとって業務ステージが大きくなるが、信頼に応えてくれる。岐阜の女性は元気で優秀」と期待を寄せる。

　今秋にはＪＲ岐阜駅北西地区の再開発ビル「岐阜スカイウイング３７」に岐阜支店を移転させる。西棟の４、５階の合わせて約１４００平方メートルで、関連会社のスタッフも合わせて約１６０人が働く。中部有数の拠点になる新支店には「地域のお役に立ちたい」と岐阜の企業を紹介するコーナーも設ける計画だ。

　リスクを避けたり、抑えることが損害保険の役割。だが岐阜支店は逆にリスクを負ってまでも新しいことにどんどん挑戦している。「ぎふ清流国体、リニア中央新幹線、ＪＲ駅前再開発など岐阜は話題に事欠かない。地方から日本は変わる。日本の真ん中にある岐阜を世界の活力の真ん中にしたい」と熱く語る。