ニュース特集「東日本大震災」―震災半年アンケート

【がれき受け入れ】 19市町村「受け入れず」

写真:【がれき受け入れ】 19市町村「受け入れず」

市街地の仮置き場に高く積まれたがれきの山=7日、岩手県陸前高田市内

◆放射能汚染に根強い不安感

 東日本大震災の被災地で大量に発生し、行き場を失ったがれき。被災した自治体の枠を超えた広域処理が検討されているが、アンケートによると42市町村で、無条件に「受け入れる」と答えた首長はゼロだった。「受け入れる準備はあるが、条件がある(条件付き)」「その他」と答えた自治体の中でも10市町が「放射能汚染がないこと」などを条件に挙げており、住民の健康や安全への配慮を受け入れの判断基準としている実情が浮き彫りになった。

 アンケートでは、「受け入れる」「条件付き」「検討中」「受け入れない」「その他」の5択で質問。ほぼ半数に上る19市町村が「受け入れない」と姿勢を明確にした。このうち処理施設がないなど物理的な理由を挙げたのは2町だった。

 震災から約1カ月後の環境省調査では、県内では12市、6組合が受け入れ可能と回答していた。ところが、その後、放射能汚染の問題が指摘され、受け入れ方針を転換する自治体が相次いでいる。

 アンケートで「その他」と回答した自治体の中には、「市民の安全安心が確認され、市民の理解を得ることが必要」(細江茂光岐阜市長)、「住民や近隣自治体と協議して、結果を基に判断する」(宗宮孝生揖斐郡揖斐川町長)などの意見があった。

 また、5市町は「検討中」とした。今後、国によってがれきの放射能汚染に関する基準などが示され、具体的な受け入れ要請がなされたとしても、各自治体は主体的な見解を持って住民と対話し、受け入れるか否かを決断することが求められそうだ。