写真:公認会計士・税理士・行政書士 城所弘明氏

税制改正と消費税の動向について解説する城所弘明氏=大垣市万石、大垣フォーラムホテル

◆テーマ「アベノミクスの税制改正と消費税の動向」

 岐阜新聞・岐阜放送西濃懇談会の3月例会は15日、大垣市万石の大垣フォーラムホテルで開かれた。公認会計士・税理士・行政書士の城所弘明氏が「アベノミクスの税制改正と消費税の動向」と題して講演。「来年4月の消費税率10%への引き上げはよほどのことがない限り実行されるだろうが、安倍首相のトーンは変わってきた」と分析した。

 城所氏は都内で会計事務所を開くほか、日本公認会計士協会の中小企業施策調査会事業承継支援専門部会の委員を務めている。

 講演では、アベノミクスの税制改正は企業に投資を促し、ベースアップによる従業員の所得拡大を狙っていると説明。「本来は業績向上があって企業は投資したり人を雇用したりするが、アベノミクスは投資や雇用を優先しており、企業側が様子を見ている状況」と話した。

 軽減税率の対象品目についても解説。通常のケータリング・出張料理は対象とならないものの、老人ホームで提供する場合は軽減税率の対象になることなど制度の仕組みを紹介し、事業者側に事務処理などの負担が掛かると注意を呼び掛けた。

 来年4月に予定されている消費税再増税の可能性について「いろんな考えがあって、私にも分からない」としつつ、既に再増税を見据えた制度が構築されていると説明。再増税が延期された場合、住宅業界などに影響が出ると予想した。