日本とインドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて両国から来日し、県内の介護現場で働きながら資格取得を目指す外国人介護福祉士候補者は２００８年度の受け入れ開始以降、１２施設に３４人あったことが１１年度末時点の県集計で分かった。県が開いた地域福祉協議会の福祉人材確保分科会で報告した。

　県内では８特別養護老人ホームと４老人保健施設がインドネシア人２１人、フィリピン人１３人を受け入れた。うち、両国の各１人が途中で帰国した。

　県によると、介護福祉士試験は実務経験３年が必要で、候補者にとっては１１年度試験が初の受験機会。県内では０８年度に来日したインドネシア人５人が受験、特養サンライフ彦坂（岐阜市）で働くサエラン・アスリ・フジアンティさんが合格した。

　ただ、県内の新規受け入れ数は各年度５〜１１人で、増えてはいない。分科会では県老人福祉施設協議会の若山宏副会長が「候補者に対しては日本人と同等以上の賃金支払いが必要であるのに一部ケースを除いて介護職員の人員配置基準上の算定に含められないのが一番の問題だ」と受け入れ施設が伸びない要因を指摘、国に対し候補者に関する同基準の取り扱いの見直しを要請するよう県に求めた。