未来への思いを託し一票を投じる有権者ら=31日午後1時55分、岐阜市明徳町、明徳公民館

 31日に投開票された衆院選で、岐阜県内の小選挙区は自民が全議席を確保した。投票を終えた有権者からは、これまでの新型コロナウイルス対策の実績を評価し、継続や発展を望む声が聞かれる一方で、安倍政権から続く「自民1強」体制の批判なども上がった。

 岐阜市の会社員(44)は「これまでの実績がある」と自民を支持。小中学生の父親でもあり「コロナ対策をしっかりと進め、子どもが安心して暮らせる社会をつくってほしい。高校3年までの医療費無償化や教育費助成を実現して」と要望した。自民に投じたという大垣市の会社員(41)も「信頼感があり、政策の幅が広い。将来に向けて安心できる」と期待を語った。

 一方で、安倍・菅政権から9年近く続いた長期政権への厳しい意見も。岐阜市の無職(85)は「新しい風を入れてほしい」と初めて野党に投票した。「批判票がこれだけあったという事実を反省材料にして、隠し事やうそのない政治を望む」と注文した。多治見市の主婦(67)は「森友・加計学園や、桜を見る会の問題などを解決しない自民党では、何も変わっていかない」と指摘。揖斐郡揖斐川町の僧侶(37)は選択的夫婦別姓制度や同性婚法制化の実現を念頭に、「自民党政権では実現に時間がかかりそう」と野党候補に投じた。

 野党に対しては、与党との建設的な議論を望む声も聞かれた。関市の無職(86)は「自民だけでは競争原理が働かず、慢心が起きる。主義や主張が違っても党の枠を超え、政策を進めるという気持ちを持ってほしい」と要望した。

 衆院選では、コロナ対策や経済再生に注目が集まった。高山市の派遣社員(35)は他にも課題はあるとした上で「大企業優遇ではなく、国民目線の政治を。過疎化の進む地方や、ジェンダー差別に苦しむ人など、弱者の声にも耳を傾けて」と求めた。