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【フラット35】は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して取り扱う住宅ローン。

その中に、所定の要件を満たした家を建設した時に金利が引き下げられる【フラット35】地域連携型があるのをご存じですか?

実は、今年10月1日からこの地域連携型の対象となる要件が拡大され、あらためて注目が集まっています。

ここでは、今回拡大した内容や岐阜県内での取り組みについて紹介します。


 実はこの【フラット35】地域連携型は、子育て世帯への支援や地方への移住など、地域の住宅政策課題の解決に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、マイホーム取得者を応援する制度です。地方公共団体が行う補助金交付などの財政的支援とセットで、【フラット35】の借入金利が一定期間引き下げられるもので、補助金と金利引き下げという2つのメリットが受けられます。

 具体的には、この地域連携型を利用すると、【フラット35】の借入金利から当初5年間、年0.25%が引き下げられます。また、取得する住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性または耐久性・可変性のうち、1つ以上の基準に適合する住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】S(金利Aプラン・金利Bプラン)との組み合わせも可能。組み合わせれば当初5年間で年0.5%の金利引き下げとなります(金利Aプランの場合は、さらに6~10年目は年0.25%引き下げ)。


今年10月から対象の政策分野が拡大

 【フラット35】地域連携型は、これまで地方公共団体が行う「子育て支援」「U・I・Jターンによる移住」「コンパクトシティ形成」「空き家対策」「防災対策」という、5つの政策分野が対象となっていて、岐阜県内でも16市町の補助金など(※)が対象になっています。今回は、10月1日から新たに2つの政策分野が追加されます。

 拡大される1つ目の分野は「地域木材使用」。地域産木材の利用促進や住宅需要の喚起のため、地域木材を使用した住宅の取得を支援する補助事業が対象となります。2つ目は「景観形成」です。良好な都市景観の保全や魅力あるまちづくりのため、街並みの景観形成・維持に寄与する住宅の取得を支援する補助事業が対象になります。

 また、従来から対象となっていた「子育て支援」についても、対象事業に「新婚世帯支援」が追加されることになりました。

)岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、瑞穂市、土岐市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、関ケ原町、輪之内町、富加町、八百津町


新たに始まった〝飛騨市〟の対象事業
【飛騨市景観形成地区建築物等助成金】
対象者/古川町歴史的景観地区、神岡町自然景観融和地区において、景観建築物の新築、改修等を行う方
補助金額/板壁、出窓、出格子等、市が定める項目・種別・単価にて積み上げられた補助基本額の1/4以内(限度額40万円)

【飛騨市結婚新生活支援補助金】
●対象世帯(主な条件、詳細は飛騨市のHPでご確認ください)
①令和3年1月1日~令和4年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯②引き続き5年以上飛騨市内に定住する意思を有する世帯③結婚を機に居住する住宅が市内にあり、補助金の申請時において、夫婦の一方または双方がこの住宅に居住し、住民登録していること。婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること。④夫婦の双方が過去にこの補助(他自治体の同種の補助を含む。)を受けたことがない世帯⑤夫婦の所得の合計が400万円(年収540万円程度が目安)未満の世帯◉申請時に無職の方は、所得なしと計算します。◉貸与型奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返還額を所得から控除します。
●補助限度額/1世帯あたり 30万円(住居費と引越費用合わせた額)

 今回の対象事業拡大に伴って、飛騨市が行う「飛騨市景観形成地区建築物等助成金」が、新しい政策分野である「景観形成」の対象事業に決定しています。これは、全国でも第1号の対象事業となります。また「子育て支援」に追加された「新婚世帯支援」についても、飛騨市の「飛騨市結婚新生活支援補助金」が東海三県では初めてとなる対象事業になりました。飛騨市で住宅を建設・購入する方は、ぜひチェックしてみてください。

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