-昨年を振り返って。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、ニューノーマルに対応した働き方やビジネスモデルが一気に定着した1年だったと感じています。富士通グループでは、一昨年から通勤定期の廃止や単身赴任の解消など、制度改革が進んできましたが、固定オフィスへの出社に縛られていた従来の働き方から、業務内容に合わせて自宅やハブオフィス、サテライトオフィスなどを利用して、個々が自由に働く場所や時間を選択する勤務が定着しました。

 -会社の発足について。

 富士通および富士通グループに点在した機能を集約した、国内ビジネスの中核会社として、2020年10月1日に発足。21年4月1日より本格的に始動しました。現在、日本は課題先進国といわれ、人口減少や少子高齢化、働き方や地域格差など、さまざまな課題を抱えています。その中で、日本に特化し、地域に根づく課題に正面から真摯(しんし)に向き合い、国内におけるDXをリードする存在を目指しています。

 -地域との関わり方は。

 コロナ禍で地域におけるイベントの開催や参加が制限される中、新たな試みとして、岐阜大学教育学部附属小学校と当社事務所をオンラインで結び、省エネについて学ぶ環境オンライン授業を実施しました。今後もビジネスを超えて、さまざまな形で地域と密接に関わっていきたいと考えています。

 -今年の抱負をお願いします。

 自治体やヘルスケア、教育機関をはじめとした公共分野と、製造や流通などの民需分野を長年担当しています。他の地域と同様、人口減少や少子高齢化、地域格差などの課題を抱える岐阜県において、豊富な業務ノウハウを生かした提案と技術力により、お客さまや社会の課題を解決することで、地域の持続的な成長を支えていきたいと考えています。