-2年続きのコロナ禍の影響は。

 一昨年は飛騨牛が一時、値が下がりましたが、昨年は米の消費形態が激変し、外食需要が落ち、期待した巣ごもり需要も伸びず、米が余って出荷単価が下がりました。組合として無利子運転資金の手当てや、生産資材の価格支援として5千万円を予算化するなど生産農家への対策を取りましたが、生産、経営環境、非常に厳しい1年でした。

 -JA全農に新設の輸出事業委員会委員長に昨年、就任されましたが、輸出は日本の農業の最重要課題ですね。

 国も農畜産物の輸出に力点を置いています。今、国全体で輸出額が多いのが牛肉、次に日本酒となっています。東南アジアを中心に需要が高い果物について、いかに取り組むかも鍵になりそうです。飛騨牛はこれまで加工のみで、輸出は食肉事業者が行っていましたが、組合としても、本格輸出できるよう準備を進めています。コロナ禍で不確定ですが、2月に米国で販売促進事業を行う予定です。飛騨こしひかりもパックごはんにしてアイリスフーズから発売し、ユダヤ教で認められた飲食物であることを示す「コーシャ認定」を取得しました。今後は、合わせて玄米、白米での輸出も検討していきます。

 -ほかに農業の抱える課題は。

 飛騨でも一昨年の7月豪雨、昨夏の長雨で農業に大きな影響があった異常な気象変動への対応は、将来に向け、地球規模で不可欠。農水省も「みどりの食料システム戦略」で二酸化炭素排出削減のため、2050年までに有機農業面積を全体の4分の1にするなど目標を掲げています。飛騨でも盛んな畜産で出る豊富な堆肥をうまく活用し、官民一体となって進めていきます。

 -経営に関しては。

 新年度からの第9次中期3か年計画で、組合の組織整備に取り組みます。輸出はもちろん国内消費増大のため、飛騨ブランドをさらに高め、発展していきたいです。