-昨年を振り返って。

 昨年も新型コロナウイルスへの対応に終始しました。事前予約制の融資相談を行うとともに、感染防止の観点やDXの推進から、オンライン面談の実施やインターネットでの申し込み機能の拡充など、非対面によるサービスを充実させることができた1年だったと感じています。

 コロナ発生直後に相談窓口を設置して以降、県内の本年度上半期までの決定は約1万2千件と、平時の4倍程度を推移しています。この大きく増加したお客さまに対し、融資後の商売の状況を伺いながら課題解決の一助となる情報提供や、事例紹介などの情報還元にも力を入れました。公庫のホームページでも「コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例」を掲載しています。

 創業支援に関しては、支援機関と連携してセミナー等を行いました。創業予定者への融資は、上半期で前年比170%と回復しています。

 -今年の取り組みは。

 実質無利子・無担保のコロナ特別貸付が延長されたので、これを活用した中小企業等への資金繰り支援が最優先課題です。また、コロナ資本性ローンの活用により、財務基盤の強化を図る事業者へ、民間金融機関と協調し、継続して支援していきます。また、融資後の状況を伺いながら、課題解決の一助となる情報提供などにも継続して取り組みます。

 -ポストコロナを見据えた成長戦略分野への支援については。

 今年は、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援、事業再生支援、農林水産業の新たな展開といった分野を含めた成長戦略分野全般に、より積極的に取り組みたいと考えています。その際、セミナーやイベントの開催等については、例えば創業と事業承継、創業とソーシャルビジネスなど、各分野を柔軟に組み合わせていくことで、支援効果を高めたいと考えています。