-愛知、静岡県で展開する子会社の携帯電話販売業の状況は。

 携帯電話は社会に必要不可欠なインフラですが、今後ITスキルの高い人が増え、店舗に行かなくなる人も増えるでしょう。改めて店舗のあり方が問われます。私たちの店舗は利用者のアンケート回答率が高く、東海圏ではお客さまの満足度が高いのが特長です。「あなたから買えて良かった」と言ってもらえるように、接客スキルを高める教育をさらに徹底します。外国籍女性が店長を務める店もあり、外国人への対応もしっかりと行っています。

 -主軸の不動産事業については。

 順調に推移しています。新型コロナウイルスによる市場の不安材料は依然としてありますが、今後は将来を見据えた事業展開をしていきたいです。豊かで生き生きとした街づくりに少しでも貢献することも常に考えており、岐阜駅周辺のあり方に注目しています。

 -昨年「一般社団法人岐阜レジリエンス推進協議会」を立ち上げました。

 昨年9月に設立し、理事長を務めています。企業などが災害に備え、被災後も経済活動を迅速に再開できるようにするための支援や啓蒙(けいもう)などを行っていきます。

 -社員教育については。

 税率や税額を詳しく記す経理書類の発行が義務付けられる「インボイス制度」が2023年10月に導入されるのを見越して、同制度に備えた研修などを行っています。また、昨年は岐阜大付属小中学校で行われた総合学習にオンラインで参加しました。経営についての私の考えや、幸せとは何なのかについて話をしたのですが、その場に人材教育として社員も参加しました。

 -新年の抱負をお聞かせください。

 会社を大きくしていきたいですね。携帯電話販売では店舗を増やし、自分たちが売ることでお客さんに喜んでもらえることを心掛け、不動産ではメンテナンス業にも力を入れていきます。