-コロナ禍の昨年を振り返って。

 組合員数は増加し、昨年9月の段階で25万人を突破しました。宅配を中心にニーズが着実に増していることを感じています。また、コロナの影響で、苦労されている生産者たちを応援する取り組みも進めてきました。学校給食がなくなり、生乳が余ってしまう状況となり、牛乳の利用を呼び掛ける活動などを展開してきました。

 -地元商品も数多く取り扱っています。

 地元の生産者や企業とつながり、岐阜の食文化や産業を大切にする取り組みとして、地元商品の取り扱いを積極的に行っています。

 昨年は中津川市で製造されているキッチンブラシや、安八郡輪之内町で生産している「ぎふマスク」など、新たに23品目を取り扱いました。

 -行政や地元の企業や団体との連携も進めています。

 関市洞戸地区特産のキウイフルーツの生産を支援する「ほらどキウイを未来につなごうプロジェクト」にパートナー企業として参加したり、FC岐阜のオフィシャルスポンサーとしてチームを応援しました。また、これまでのフードバンクの取り組みに加え、家庭にある使わない食品を集め、フードバンク等を通じて困っている人たちに提供する「フードドライブ」の実証実験を行いました。今後全店に展開する予定です。

 -2022年の展望を。

 アフターコロナを見据え、継続して宅配の便利さを実感していただけるように事業を強化していきたいと考えています。1歳未満のお子さんのいるご家庭に育児をサポートする食品や日用品、絵本など詰め合わせた「ハピハピボックス」を無料でお届けしていますが、より多くの企業の賛同を募って拡充を図っていきたいと思っています。「地域見守り活動に関する協定」もさらに進めていきたいです。