―昨年10月、日本年金機構から受託した「年金振込通知書」について、誤印字で郵送する事故が発生しました。

 年金受給者の方、日本年金機構をはじめ、お客さま、協力会社の皆さまに大変ご迷惑をおかけしました。発生してすぐに私が委員長となり、「再発防止委員会」を立ち上げ、現状のワークフローとチェック項目すべてを見直しました。年金機構の方にも振込通知書の再印刷に立ち会っていただき、確認方法のすり合わせを行いました。改めてこれまでの当社の考え方を見直さねばならない大きな契機となり、多くの気づきにつながりました。個人情報を扱うIPS事業の責任の重大さはもちろんのこと、すべての案件について二度と同じ過ちを繰り返さぬよう気を引き締め、万全の体制強化を図っています。

 ―他の事業の見直しの状況は。

 商業印刷とパッケージ印刷、印刷物と製品をセットアッセンブリしてデリバリーまで包括する「BPOサービス」とすべての部門で仕事の見直しを行いました。昨年11月に多くのお客さまに、お詫びと今後の対策についてお伺いしたところ、中には「継続して発注する」「今までより多く発注するよ」と言っていただくお客さまも少なくありませんでした。大変ありがたく感じるとともに、全力で信用と信頼の回復に努めてまいります。

 ―12月に増築を終えた本社工場の第5工場棟はどう生かしますか。

 IPSとパッケージ、BPO事業のために増築しました。IPSは見直しを行い、残りのパッケージとBPOの強化を進め、新年からスタートダッシュをかけます。また、使い捨てクレヨンを再生する「マーブルクレヨンプロジェクト」を進めるなど、地方創生におけるパートナーシップ連携強化に努め、大垣市のゼロカーボン宣言の一助になるよう再生可能エネルギーの電力100%を目指す取り組みなどにもつなげ、SDGs推進に取り組みます。