―今年の重点方針は。

 今年は、大きな需要が見込める関東地区での業務拡大に重点を置いていきます。関東地区の業者との業務提携や資本提携を推進しながら、優良な協力業者との連携強化に取り組み、施工能力の向上を図って、お客さま、特に大手ゼネコンの要望に応えていきます。

 また、新卒や中途の採用を積極的に行い、東京オフィスの人員を増やして業務拡大に対応するとともに、新オフィスへの移転を予定しています。

 ―造園技術の進歩と技術者の養成。

 最近の造園技法は、自然を基調とした新感覚の意匠性が強く求められる傾向にあります。都心では、森のような空間を造る大規模開発により密度の高い植栽が行われたり、ベランダの蛇籠植栽やプランター植栽など、高度な造園植栽技術が普及してきています。

 弊社においては、優秀なデザインスタッフを積極的に採用するとともに、「岐阜造園アカデミー」による教育研修を充実させ、意匠性が高く自然生態を熟知した景観構築技法のレベルアップを図ります。

 ―DXの推進状況は。

 現場では、安全な施工のための即応能力が問われ、工程や設計の変更の際には、素早い対応が求められています。このため、弊社では、全社統一基幹システムを導入してモバイル端末でSNSを最大限に活用するなど、IT化を推進することで業務の効率化と改善につなげています。

 ―今後の方針を。

 昨年末には、小栗達弘会長の提案により「エクステリア サミット」を開催し、全国各地の同業者との関係強化の足がかりをつくっていただきました。これからは、同業者との協業関係のさらなる強化と、職人集団としての施工力の拡大に努めていきます。そして、全国に「匠の職人型現場力」のPRを進めていきます。