-昨年は第4期3カ年経営戦略の2年目でしたが、手応えは。

 経営戦略では事業性融資営業の強化を掲げ、職員の研修に力を入れて知識やコミュニケーション能力を磨いています。お取引先企業から「若い職員がよく勉強するようになった」というお褒めの言葉を多くいただくようになり、相談をしてもらえる企業も多くなりました。順調に計画が進んでいると考えています。

 -教育や制度の充実に関する具体的な取り組みを教えてください。

 新卒、中途採用問わず、新入職員は、店舗に配属される前に金融について1年間、徹底的に勉強します。一昨年からは「価値創造セミナー」を開催し、顧客と支店長および営業マネージャーが中小企業診断士と一緒に成長戦略を作成する取り組みを始め、顧客とのコミュニケーションの醸成や職員の質の向上につながっています。制度については、有給休暇の取得率60%以上を達成した職員に贈る報奨金制度や、家族を含めた新型コロナウイルスのワクチン接種などのための特別有給休暇の付与を、昨年の間に始めました。また、8月には28年ぶりに社内報を発行しました。今年も、子どもの出産や入学のお祝い金の増額、定年の延長など、職員を大切にする制度の充実を進めていきます。

 -3カ年経営戦略の最終年となる今年の抱負を教えてください。

 新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてからが、本当の伴走型支援が求められることになります。お取引先企業の売り上げを、コロナ禍前まで戻すことができるのかが問われ、全支店挙げて「face to face」の相談対応を優先して取り組んでいます。相談の場となる支店の建て替えも順次進めていきます。まだ古い支店があり、今年は大垣支店、来年は関支店を新しくする予定です。移転や改築を含め、毎年1店舗ずつのペースで支店をきれいな建物にしていきます。