健康をつくることは、人生をもっと豊かにする。

 元気に長生きするためには、野菜をたくさん食べること、適度な運動をすること、お酒と上手に付き合うこと、定期健診やがん検診を受けることに加え、たばこの煙を避けることも非常に重要です。今回のロハスライフプロジェクトでは、受動喫煙について取り上げます。

 そして「清流の国ぎふ野菜ファーストランチリレー」のゲストは、関市の尾関健治市長です。おすすめのベジランチ(昼食での野菜摂取)等について伺いました。

受動喫煙に注意

数字:受動喫煙を受けている者が、受けていない者に比べ、 病気になるリスクが何倍か

 たばこの恐ろしい点は、「自分は吸っていないから大丈夫」とは必ずしも言えない点です。自分自身がたばこを吸っていなくても、周囲の人のたばこから立ち上がる煙や、喫煙者が吐き出す煙には、ニコチンやタールなど多くの有害物質が含まれています。これらを吸い込むことを「受動喫煙」と言い、これが続くと病気へのリスクが高まってしまいます 図1 。受動喫煙により脳卒中や肺がん等の疾患になり、命を落としたという方は1年間で約1万5000人に上るという調査結果もあります。

【出典】
「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」国立がん研究センターがん情報サービス
厚生労働省科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「たばこ対策の健康影響および経済営業の包括的評価に関する研究」

受動喫煙対策はマナーではなくルール

 受動喫煙による被害をなくそうと、健康増進法が改正され、2020年4月からは飲食店や事業所などを含む多くの施設で、原則屋内禁煙のルールがスタートしました。例外的に飲食店等の中には喫煙可能な店もありますが、20歳未満の立ち入り禁止、従業員への受動喫煙対策をするなど細かなルールが定められています。家庭内においても、家族につらい思いをさせないよう配慮が必要です。「これまでずっと室内で吸ってきたから家族は慣れているし大丈夫だろう」という考え方ではいけません。ベランダや庭で吸う場合であっても煙が近隣の家庭まで行かないよう工夫をしましょう(特にマンションなどの場合、隣だけではなく、立ち上がる煙の行く先にいる上の階の住人に受動喫煙がないように要注意)。屋外においても、人がいる場所や子どもが遊んでいる公園などでは特に配慮が必要です。現在において、喫煙者が受動喫煙対策をすることは「マナー」ではなく「ルール」です。喫煙する方は、受動喫煙に困っている方がいることを忘れずに行動をしましょう。

今や国内の8割以上の人がたばこを吸いません!

出典:国民健康・栄養調査

 たばこが身体に良くないということは広く知られていて、喫煙者は、吸わない人や以前吸っていたけれどやめた人と比較して、がんや心臓病、脳卒中などの循環器疾患での死亡率が高いことは数々の調査で明らかになっています。このことが周知されてきたことにより、国内の喫煙者数は減少傾向にあります。厚生労働省が2019年11月に行った国民健康・栄養調査によると、習慣的に喫煙している人の割合は16.7%(男性27.1%、女性7.6%)で、8割以上の人はたばこを吸いません。2003年の27.7%(男性46.8%、女性11.3%)と比べてみても明らかに減っています 図2 。

「職場でのたばこ対策のススメ」を読んでみよう

 昨年度、岐阜県では地域の保健所がたばこ対策に取り組む地元のお店や企業を取材した内容をまとめた事例集「職場でのたばこ対策のススメ」を発行しています。事例集には、「市の禁煙教室に喫煙していた社員が参加。禁煙指導の専門家を頼ったおかげで禁煙に成功した」、「これまでは、喫煙場所の清掃を、たばこを吸わない清掃スタッフが行っていたのを、喫煙する社員自らが当番制で清掃するようにした」などの興味深い取組が多々。今年度も先進的な取組を取材し、新たな事例集を制作中です。また、岐阜県では「敷地内全面禁煙」を原則3年間、実施することを宣言する施設を対象に「ぎふ禁煙宣言ステッカー」を配付しています。公共施設だけでなく、飲食店やオフィスも次々と「ぎふ禁煙宣言施設」としてステッカーを掲げています。

【事例集】
「職場でのたばこ対策のススメ」はこちらから


岐阜県の野菜のエピソードは?

 今も暮らす実家で両親が畑をやっていて、幼い頃から毎日野菜を食べて育ちました。枝豆、きゅうり、なす、ねぎ、ほうれん草などを作っており、食卓にはいつでも旬の野菜が並んでいます。昔は「野菜より肉がいい!」と文句を言っていましたが、一度地元を離れ都会で過ごした時期があったおかげで、新鮮な野菜が豊富に手に入るということの恵み、豊かさに気付くことができました。好きなメニューは母の作るなすの炒め物。しょうゆべースの味付けがちょうどよく、子どもの頃はごはんのお供に、今はお酒のお供に最高です。

健康づくりで意識していることは?

 平日5km、休日10~15kmのジョギングを10年以上続けています。市の駅伝大会に誘われたのがきっかけで、「ほらどキウイマラソン大会」、「刃物のまち関シティマラソン」など、主に市内の大会に出場してきました。健康管理だけでなく気分転換にもなるので、今後も続けていきます。また、外食が続いたときは、その後の食事量を抑えたり、野菜を多く取り入れたりすることを意識して、食事のバランスを調整します。そして、毎日体重計に乗って、体重の変化をチェックしています。

おすすめのベジランチは?

\野菜たっぷり鍋/

 普段のランチは、公務の合間に車中で簡単に済ませたり、自室でお店のお弁当を食べたり、ゆっくりと味わえているわけではありませんが、それでもできるだけ野菜をたくさん摂取するよう心がけています。

 自宅での冬のランチは、準備が簡単で野菜がたくさん食べられる「鍋」が多いです。私のお気に入りは、「ゆず胡椒」を使って食べる鍋です。

 ゆず胡椒を具に付けたり、スープに溶かして食べたりします。関市は県下一のゆずの産地です。香りもよく、とても美味しい関市のゆず胡椒、おすすめですよ。



 

株式会社 十六銀行

 健康経営の取り組み状況やその成果を定期的かつ定量的に把握することにより、これまで実現できたことと取り組むべき課題が明確になりました。従業員の健康に対する意識も高まっています。健康経営はSDGsへの取り組みと並んで、従業員の健康や働きがいの実現、ひいては地域経済の活性化のためにも重要なテーマであると考えており、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

健康経営のリーディングカンパニーとして従業員の健康づくりを多方面からサポート

 健康経営のリーディングカンパニーとして、2019年に、従業員と家族向けに独自の「十六銀行健康宣言」を策定。これは従業員と家族の心身の健康が重要であるとの考えから、地域社会の成長に貢献するために、健康保持・増進に取り組むことを明文化したものです。定期健診受診の徹底やこころの健康づくりのためのサポート体制の強化、ワーク・ライフ・バランス(WLB)の推進に向け、会社と従業員組合が連携していくことを確認しています。また、宣言の詳細をホームページでも公表することで、広く行内外にアピールしています。

 健康づくりの基本となる定期健診に関しては、行内イントラネットを通じて、健診内容を詳細に案内・周知。未受診者に対しては本人だけでなく上司にも知らせ受診を促す体制をとっています。健康宣言策定により、健康への意識が高まったこともあり、20年には特定健診受診率は93%、特定保健指導の実施率は86%と向上しました。

 17年から行っているストレスチェックは、個人のパソコンやスマートフォンからでも受けられるよう、Webでの回答方式を導入。20年7月実施分の回答率は96%にまで上りました。

 ほかにも従業員の食生活の改善を促そうと、食堂のご飯配膳場所に計量器とご飯の量に合わせたカロリー目安表を設置しています。運動面では、マラソン大会やウォーキングイベントへの参加を呼びかけたり、スポーツ施設の利用券(割引券)を希望者に配布して運動の習慣化を促すなど、従業員の健康づくりへの取組みは多岐にわたっています。

社会福祉法人 はしま

 職員一人ひとりが今まで研修で身に付けてきたスキルを活かし感染対策をしたことでコロナ感染者ゼロを続ける事ができています。健康診断は職員の声を反映し各施設や近い健診場所で実施し、結果を産業医にも共有することにより、職員からは「産業医からの健康指導で早期治療に繋がって良かった」との声も聞こえてきます。これからも職員の笑顔を増やせる取り組みをしていきます。

利用者向けの食事や体操、サービス職員も取り入れて健康づくり

 社会福祉法人はしまは、設立当初の方針により、利用者の健康のために職員も健康であろうと、一緒に健康づくりに取組む姿勢が浸透しています。

 運動面では、介護職員や機能訓練士が現場でお手本として利用者と体操を行うだけでなく、事務職員もラジオ体操や口腔体操の掛け声に合わせて一緒に取り組むなど、職種に限らずどの勤務時間帯の職員にも1日1回以上運動する機会を提供しています。さらなる運動につなげようと職員向けのスポーツ交流会やボウリング大会の企画も行っているところです。

 食事面では、食堂にて朝昼夕と給食を提供しています。減塩食やカロリーコントロール食、脂質制限食など職員の健康状態に合わせた食事を選ぶこともできます。同法人で働く管理栄養士や看護師は、普段からコミュニケーションを取りやすい雰囲気をつくり、職員から気軽に健康相談をしてもらうことで、職員の健康づくりをサポートしています。

 感染症対策では、長年にわたって毎月、感染症委員会を開いてきました。委員会は職員に対して、嘔吐物の処理方法やノロウイルスの対処法、インフルエンザ等の感染症発生時の対応などの研修を実施し、職員全員が感染症についての正しい知識を身に付けています。新型コロナウイルス感染防止対策にも、今までの積み重ねが生かされています。