金融庁が入る中央合同庁舎７号館＝東京・霞が関

　金融庁が地方銀行などの地域金融機関に公的資金を注入する制度の大幅な期限延長を検討していることが１４日、分かった。現行制度が２０２６年３月末に申請期限を迎えるためで、延長幅は１０年を超える可能性がある。米国の関税強化や人口減少による経済減速が懸念される中、地域金融機関を通じ、地方経済を下支えする狙いがある。

　２６年の通常国会に、公的資金注入の制度を定める金融機能強化法の改正案を提出する方向。金融審議会で制度の詳細を議論する方針だ。

　これまでは５年程度の期限延長を繰り返してきたが、米関税措置が地方の金融機関や企業にどこまで影響を与えそうかなどを分析し、大幅な延長幅を見定める。

　公的資金の注入では、金融危機時に預金を保護するため、預金保険法に基づいて実施する制度もある。これに対し、金融機能強化法の制度では、破綻が差し迫っていなくても予防的に公的資金を注入できる。地銀や信用金庫といった地域金融機関の活用を想定している。