内閣府は、災害ボランティアとして活動するＮＰＯなどの団体の事前登録制度を今月開始した。団体の得意分野などをデータベース化し自治体と共有。平時から官民連携を深め、迅速な被災者支援につなげるため、申請を呼びかけている。
過去には、被災自治体が団体側の活動実績などが分からないため、土砂や被災家屋の片付けや、炊き出しなど多岐にわたる作業のうち、何を依頼するべきか戸惑うケースがあった。未登録の団体も従来通り被災地で活動できるが、登録団体は被災者情報を自治体から提供してもらうことで活動に生かせる利点がある。
登録を希望する団体は、実績、主な活動範囲などを記載した申請書を提出する。
