第２７回参院選は２０日、投開票された。自民、公明両党は接戦区で競り負けており、計６６の改選議席を大幅に減らす見通しとなった。物価高対応への批判が響いた。非改選７５を合わせても参院全体で過半数（１２５議席）を維持するのは厳しい情勢だ。石破茂首相（自民総裁）は続投する意向を表明。ただ党内から責任論が出る可能性がある。立憲民主党は改選２２からの上積みを図る。国民民主党は改選４から増やし、１６議席を確保した。参政党も改選１から１１議席まで伸ばした。
選挙戦では米政権の高関税措置への対応も争点となり、事実上の政権選択選挙と位置付けられた。昨年の衆院選で大敗し少数与党に転じた自公が参院でも過半数を割れば、首相の政権運営は一層困難になる。自公が参院全体の過半数を確保するためには５０議席獲得が必要で、首相は「必達目標」としていた。
首相はテレビ番組で、８月１日に日米関税交渉の期限が来ると言及し「全身全霊で立ち向かっていかなければならない」と述べた。
一方、立民の野田佳彦代表はテレビ番組で「石破政権に国民はノーという意思表示をした」と強調。野党の非改選は野党系無所属議員を含め４８で、７７議席を得れば与党の過半数割れが実現する。
自民は改選５２、公明は改選１４からそれぞれ後退し、計１０以上減らしそうだ。日本維新の会は改選６を維持した。共産党は改選７から減らす見通し。れいわ新選組は議席増をうかがう。日本保守党は１議席を得た。社民党、政治団体の「ＮＨＫ党」、「チームみらい」は議席獲得の可能性がある。みんなでつくる党は議席に届かなかった。
立民、維新、共産、国民は３２の改選１人区で候補者の一本化を進め、１７選挙区で自民と野党による事実上の一騎打ちに持ち込んだ。政権批判票の分散を防ぐ効果があったとみられ、自民は負け越した。参政は全選挙区に擁立した。国民、参政両党は交流サイト（ＳＮＳ）の活用も奏功した。
今回の参院選は、改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と東京選挙区の非改選欠員１補充の計１２５議席を争った。
共同通信社が２０日午後１１時現在で集計した推定投票率（選挙区）は５７・６８％となった。
