「政権選択選挙ではない」が建前の参院選だが、過去には政権運営の転換点となったケースがある。与党の大敗で首相が退陣に追い込まれたり、連立政権の樹立や政権交代につながったりした。敗因には税制が絡んだ場合も多い。(肩書、政党名は当時)
消費税導入やリクルート事件で与党に逆風が吹いた1989年は、自民党が改選66議席から36に減らし、歴史的惨敗を喫した。与野党逆転を許した宇野宗佑首相は、在職69日で辞任した。
98年は橋本龍太郎首相の恒久減税を巡る発言のぶれが影響した。自民は44議席となり、過半数を大きく割り込んだ。橋本氏は投開票日翌日に退陣を表明。自自、自自公、自公保、自公による連立政権へとつながった。
第1次安倍晋三政権の2007年は閣僚不祥事などが響き、37議席の大敗。自民は結党以来の参院第1党の座を失った。安倍氏は約2カ月後に辞任。続く福田、麻生両政権も衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」に苦しみ、09年に民主党に政権を奪われた。