政府は１３日から、ガソリン価格を抑える補助金を１リットル当たり５円増やして１５円とする。補助金は石油元売り各社に支給されるため、店頭価格は数日から１週間程度かけて値下がりする見通し。１２月３１日に予定されるガソリン税の暫定税率（約２５円）の廃止に向けた移行措置。政府は暫定税率廃止を物価高対策の一つに位置づけており、家計負担は和らぎそうだ。
補助金は２週間ごとに約５円ずつ追加され、１２月１１日からは暫定税率と同じ約２５円となる。補助増額を反映したガソリンは年末にかけて店舗に行き渡り、店頭価格もゆるやかに下がる見込み。経済産業省は、値下がり後にガソリンスタンドに客が殺到する事態を防ぐため、買い控えを避けるよう呼びかけている。
経産省が１２日発表した１０日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週比１０銭安い１７３円５０銭だった。原油相場が大きく動かなければ、年末には４年ぶりの安値水準となる１６０円前後まで下落する可能性がある。
軽油の補助金も１３日に１５円、２７日に約１７円まで増やす。
