自民党と日本維新の会が開いた社会保障改革を議論する実務者協議の初会合＝１２日午後、国会
政府、与党は１２日、医療や介護の保険料算定に反映する金融所得の把握を徹底する方向で調整に入った。株式配当などがあり支払い能力のある高齢者らの保険料負担を増やし、現役世代に偏りがちな現状を見直す。金融所得を高齢者の医療費や介護費の利用負担割合（１〜３割）を決める材料とすることも検討。市販薬と効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の公的医療保険適用の見直し議論も加速させる。
自民党と日本維新の会は１２日、こうした社会保障改革を議論する実務者協議の初会合を開いた。年内に結論を得る。政府は来年の通常国会で関連法案提出を目指す。
高齢化で医療や介護の費用は膨らみ、保険料が上昇する要因になっている。自維の連立政権合意書に、応能負担につながる金融所得反映や、ＯＴＣ類似薬に関する見直しが盛り込まれていた。
現在（１）自営業者らが入る国民健康保険（２）７５歳以上の後期高齢者医療制度（３）会社員と公務員を除く介護保険―の保険料は、市区町村が把握する課税所得などで算定。
