反社会的勢力に多額の資金を提供し、金融庁から業務の一部停止と改善命令を受けたいわき信用組合（福島県いわき市）は１４日、東北財務局に業務改善計画を提出した。反社遮断に向けて警察など外部機関との連携を強化し、不当要求を報告する通報窓口に法律事務所を指定することなどを盛り込んだ。

　同市内で記者会見した金成茂理事長は改めて謝罪した上で「以前と変わった姿を顧客らに見てもらい、信頼回復を目指していくしかない」と述べた。同日付で、自身の役員報酬月額５０％を３カ月減額する懲戒処分とした。常務理事ら他の役員も懲戒処分とし、報酬をカットするとした。